中期計画（2026-2031）

SGSGは、2017年の設立、2018年の法人化以来、奉還町商店街を拠点に「教育×地域×ユース」を軸とした実践を積み重ねてきた。しかし、学習支援、通信制高校サポート、ユースセンター運営、高校生の自主活動支援など、事業の幅は拡張しているが、2025年時点で重要な転換点を迎えている。

本中期計画（2026–2031）は、新規事業の拡大ではなく、これまでに培った実践を構造化・定着させ、次世代に継承可能な仕組みへと進化させることを目的とする。

• 事業の柱は2025年度までの方向性を踏襲する

• 商店街との連携を「イベント的関係」から「日常的・構造的関係」へ深化させる

• ユースワークをSGSGの中核機能として明確化し、組織全体に埋め込む

これにより、個人の努力や善意に依存しすぎない、持続可能な地域ユース支援モデルの確立を目指す。

（1）教育事業（学習支援・通信制高校）

①学習塾・通信制高校サポート校を中核に、学力向上にとどまらない「学び直し」「選び直し」を支える教育を展開する。

②商店街及びユース活動と接続することで、学習と社会参加が分断されない学習環境を構築する。

（2）商店街連携事業

①奉還町商店街を、若者にとっての実践的な学びの場、地域にとっての教育的資源として再定義する。

②商店主・地域住民・若者が安心して関われる関係性とルールを整え、商店街そのものを「半公共的な教育空間」として機能させる。

（3）ユースワーク部門

③奉還町ユースセンターや#おかやまJKnoteをはじめとする実践を、ユースワークとして明確に位置づける。

④支援対象を固定せず、グラデーション型の関わりを通して、若者の主体性・回復力・社会参加を支える。

【拡張期】2026年度–2027年度

• 既存事業を横断的につなぎ、思想・役割・関係性を言語化

• 商店街・教育・ユースワークの連動を強化

• 実践を「説明できる状態」に整理

【定着期】2028年度–2029年度

• 属人性を下げ、チームと仕組みで回る運営へ移行

• 商店街との日常的連携、ユースワークの組織内定着

• 外部から理解・評価される事業構造を確立

【継承期】2030年度–2031年度

• 卒業生・若手人材が役割を担い始める循環の創出

• 奉還町モデルの共有・展開

• 実践知を次世代・他地域へ継承可能な形で整理

• 奉還町商店街が「若者が自然に関われる地域」として認知されている

• 学校・家庭・行政から「とりあえずSGSGにつなごう」と言われる存在

• 関わった若者が、次の若者を支える側に回り始めている

SGSGは、若者支援の「場」ではなく、人と地域が育ち続ける関係性のプラットフォームとして地域に根づいている。

2026年2月5日

一般社団法人SGSG　

理事長　野村　泰介